2017-08

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報道しないマスコミ

どうしてマスコミ(特に朝日新聞)はこういうことをきちんと報道しないのでしょうかね。

http://www.npa.go.jp/toukei/keiji19/H15_27.pdf

平成15年度の刑法犯の検挙数(警察庁)
(窃盗以外はすべて韓国・朝鮮人が1位)

窃盗 1位 中国人  2位 韓国・朝鮮人
殺人 1位 韓国・朝鮮人  2位 中国人
放火 1位 韓国・朝鮮人  2位 中国人
強姦 1位 韓国・朝鮮人  2位 中国人
暴行 1位 韓国・朝鮮人  2位 中国人
傷害 1位 韓国・朝鮮人  2位 中国人
脅迫 1位 韓国・朝鮮人  2位 中国人
恐喝 1位 韓国・朝鮮人  2位 中国人



人権シンポジウムで
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000704290003

日本人には、たった1人の中国人が罪を犯しただけで、日本にいる中国人全員が犯罪者と決めつけるような風潮がある。


なんて言ってる人もいますが、もっと現実を直視しましょう。
特定アジアの連中は、よくて犯罪予備軍と表現してもいいんじゃないのかね。

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実名報道をwww

もっと具体的に名前を出して糾弾したほうがいいんじゃないですかね、朝日新聞とか毎日新聞とか。

産経抄:3月29日分
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/sankeisho/070329/sks070329000.htm

 日本一の無責任男・植木等さんが、「延命措置は要らない」と格好よくあの世に旅立っていった。80歳の天寿を全うされたのだから、「ご苦労さん!」と送り出したいところだが、わかっちゃいるけど何とも淋(さび)しい。

 ▼ 「スーダラ節」が大ヒットした昭和30年代後半、サラリーマンや労働者が「勤勉でまじめ」なのは当たり前だった。だからこそ「肩の力を抜いて適当に生きようよ」というメッセージが大いに受けた。本当はまじめな植木さんとクレージーキャッツは、高度成長時代のビタミン剤だった。

 ▼戦争と焼け跡闇市時代を体験し、テレビの草創期を知る芸能人はもう数えるほどになってしまった。昭和がどんどん遠くなっていくのも致し方ない。だが、「昭和」はいま、海外メディアの偏見と捏造(ねつぞう)報道で汚されようとしている。

 ▼その象徴が慰安婦問題である。千葉市に住む82歳のKさんという方からお便りをいただいた。またぞろ蒸し返されている慰安婦問題を嘆き、「従軍慰安婦という呼称はない。慰安所は軍ではなく、業者によって運営されていた」と証言されている。

 ▼さらに終戦直後、頻発した進駐軍兵士による婦女暴行事件が検閲で報道されなかったこと、東京・小岩付近にあったという「東京パレス」と呼ばれた売春宿が米兵士相手に殷賑(いんしん)を極めたことなどが具体的に詳しく書き綴(つづ)られていた。

 ▼Kさんは「進駐軍の相手をさせられた彼女たちもまた戦争の犠牲者といえるのではないか。当時の真実を知る者、体験者もあと数年もしたら消え去ります」と訴える。海外メディアだけではない。慰安婦と拉致を同一視するかのような言説を平気で書く日本の新聞もある。事実に基づかない歴史を捏造する無責任さは許されないはずだ。


無責任といえば朝鮮だったりしますが……:-)

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Wikipediaへの攻撃

Wikipediaからの引用について問題が提起されていますが、日本では都合が悪いことを書かれている人や団体の工作なんじゃないかと勘ぐってしまいます。
例えばこういうの。

朝日新聞:疑義が持たれた報道、スキャンダル
http://ja.wikipedia.org/wiki/朝日新聞:疑義が持たれた報道、スキャンダル

* 1989年4月20日付の夕刊において、沖縄の自然環境保全地域指定海域にある世界一の大きさを誇るアザミサンゴ[2]に傷がつけられていることを取り上げ、その象徴として「K・Y」というイニシャルが刻まれた珊瑚の写真と共にモラル低下を嘆く記事を掲載する。しかし、疑問に思った地元ダイバーらの調査の結果、記者自身によって無傷の状態であったのに「K・Y」というイニシャルが刻まれたという捏造が発覚。[3][4]社長が引責辞任に追い込まれる事態へと発展した。こうして、朝日新聞はリクルート事件という一大スクープを放ったにもかかわらず、その年の新聞協会賞受賞を逃すことになる。

* 1991年から翌年にかけて「従軍慰安婦」問題の連載キャンペーンを展開、吉田清治著の『私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録』にある「昭和18年(1943年)に軍の命令で韓国の済州島で女性を強制連行して慰安婦にした」という体験談を、4回にわたり報道した。 この「体験談」は現代史家・秦郁彦の調査により嘘であることが判明し(『正論』1992年6月号)、吉田清治本人もフィクションであることを認めたにも関わらず(「諸君!」1998年11月号 秦郁彦)、朝日新聞は何ら反応を示さなかった。又、1991年8月11日付け朝日新聞は、社会面トップで「思い出すと今も涙」「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで、「日中戦争や第二次大戦の際、女子挺身隊として戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じた。この朝鮮人慰安婦の「女子挺身隊として戦場に連行され」たという話にも、「当時、女子挺身隊という制度自体が無いばかりか彼女は親により公娼として売られたことを語っており、全くの捏造である」との反対意見が出されたが(『諸君』1996年12月「慰安婦『身の上話』を徹底検証する」秦郁彦著)、朝日新聞は反応を示していない。

* 1996年、フリージャーナリストの岩瀬達哉は、雑誌『Views』に発表した「株式会社朝日新聞社の研究」(のち「朝日新聞社の研究」と改題して『新聞が面白くない理由』に収録)において、巻頭コラム「天声人語」の執筆者だった疋田桂一郎や、海外ルポルタージュで知られる本多勝一らの著名記者が、リクルートから、リクルート事件が発覚する前年の1987年に接待を受けていたと報じた。本多は編集長を務める雑誌『週刊金曜日』や、雑誌『噂の真相』での自身の連載記事・コラムで岩瀬の記事を捏造と非難した上、岩瀬に対し「講談社の番犬」「狂犬」「売春婦よりも本質的に下等」「(フリージャーナリストは)卑しい職業」の言葉を浴びせた。これに対し岩瀬は本多と疋田を名誉毀損で告訴し、本多も反訴した。東京高裁は2005年3月、岩瀬の記事について名誉毀損、また本多の反論も「限度を越えた」と認定、互いに敗訴で確定。

* 2002年6月にはFIFAワールドカップに関連して、「日本代表での最後の W 杯。 国の名誉という鎧を着せられた試合は楽しめない。 中田英寿選手が周囲に語る」との記事を掲載し、中田選手が否定して抗議したにもかかわらず謝罪しなかった。4ヵ月後、中田選手が再び日本代表になったときも、「記事内容と異なる結果になったことをお詫びします」と謝罪しつつ、あくまで報道自体は正しかったと主張した。

皇室典範改正について2006年2月02日の社説で寛仁親王に発言を控えるよう忠告するが、昭和天皇の靖国に関する発言(いわゆる富田メモ)が報じられた後の7月21日の社説において「重く受け止めたい」とし、皇族の発言の政治利用についてオポチュニズムが徹底している。


まだまだあるよ~~。

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from 伊勢

地方紙といわれてもイメージが湧かないのですが、この地方紙は好きになりました。

「強制性」否定に波紋  ― 従軍慰安婦、首相は毅然と
http://www.isenp.co.jp/rondan/rondan.htm

 旧日本軍が戦時中に、強制的に5万から20万人の女性を韓国、中国、台湾、フィリピン、インドネシアなどから強制的に徴用し、将兵にセックス提供を強制させていたとする、いわゆる「従軍慰安婦問題」に関して、安倍首相が強制性を否定したことが内外に波紋を投じている。特に、米国では首相が戦時中の日本による性奴隷を否定したとか、戦時中の性奴隷には証拠がない、などと語ったとして、ニューヨークタイムズやワシントンポストなどの有力新聞が一斉に日本を非難、米国議会の下院でも従軍慰安婦問題に関する決議案を提出したほどだ。いずれも、日本軍がアジア各国の女性を強制的に徴用し、セックス奴隷にしたが、戦後の日本はその非を認めようとしないため、日本政府に明確に謝罪の表明を求める、という趣旨である。

 この問題についての日本側の公式見解として、1993年に出された当時の河野洋平官房長官談話がある。その内容は、旧日本軍が慰安所の設置などに関与し、「総じて本人たちの意思に反して行われた」ことを認めたものだ。そして、慰安所での生活についても、「強制的な状況の下での痛ましいものであった」としている。問題を複雑にしたのは、首相が前々からこの河野談話の不当性に異議を挟んでおきながら、首相になるや一転、就任直後に河野談話を受け継ぐことを表明したことである。どうやら争点は「強制性」の有無という点に絞られるようだ。首相の言いたかったのは、女性を集めた業者らが事実上強制ととられても仕方のないような「広義の強制性」はあったが、当局が女性本人を人さらいのように有無をいわさず連行するといった「狭義の強制性」はなかったということであろうか。

 この河野談話については、発言のあった当時から、反論が絶えなかった。政府は全力を挙げて調査したが、強制の事実は特定できなかった。政府は、韓国政府の強い要望を受け女性16人の証言を聞いたが、十分な裏付けが取れず、強制性の立証は困難であった。それなのに河野談話は結果として強制連行を認める内容となったのはなぜか。

 当時の石原信雄官房副長官はその後慎重に調査を行ったが、強制連行を立証する事実はついにつかめなかったという。事実がないのに日本政府が強制を認めたのは、女性たちの名誉回復と、韓国側の強い要請があったためだとしている。つまり、河野談話は内容の信ぴょう性よりも、日韓友好という政治目的が優先されたためであったとしか説明のしようがなかろう。それに、桜井よしこ氏も指摘しているように、日本には官民ともに世間の非難の嵐の中で主張を曲げないで貫き通す精神的な強さと論理的整合性を持ち合わせず、目先の妥協に走る傾向があった。その結果、河野談話の間違いにも目をつぶり、その思考の枠内で対処しようとしているのではあるまいか。

 戦前の日本で、軍隊の周辺に兵士に売春させる慰安所のような施設が多数設置されていたことは事実である。当時の日本は公娼制度があり、軍隊周辺も例外ではなかった。慰安所には日本人の女性のほか、多くのアジア系の女性も交じっていた。これらの女性の多くは金銭的な契約によってやってきたもので、少なくとも軍隊が強制的に連行して売春を強要したものではなかった(ごくわずかな例外は別にして)。当時、女性を集める対象地域として朝鮮半島が利用されたが、決して強制的にかり集めたものではなく、同じ朝鮮人の代理人の手を借りて徴集を行ったのであり、契約金もこの代理人の手を経て支払われた。この徴集システムは日本国内で日本人の婦女子を慰安婦として集める場合とシステムとしては全く同じである。戦後、かつての支配者であった日本が侵略者として糾弾され、慰安婦問題も俎上(そじょう)に上った時、日本の代理人として慰安婦徴発に協力した朝鮮人たちが口をぬぐって日本攻撃の先頭に立った事実を忘れてはなるまい。米国で新聞論調をにぎわせている日本糾弾の多くは、「現在の日本政府は戦争犯罪に関する情報を意図的に隠す努力を続けている。日本はいまや国際法の責務にきちんと直面せねばならない」(慰安婦問題ワシントン連合代表のオクチャ・ソウ氏)に代表されるように、極めて反日的である。こうした意見が米国議会の公聴会といった場で述べられていると在ワシントンの国際記者・古森義久氏が伝えている。

 ところで、韓国では安倍首相がこの従軍慰安婦問題で「軍の強制連行への直接関与など強制性を裏付ける証拠はなかったのは事実」と発言したことについて、宋旻淳外交通商相が「健全で未来志向の日韓関係を築く上で阻害要因になる」と不快感を表明した。こうした状況のため、米下院に提出された対日非難決議案の成り行きがあらためて注目されている。なにしろ米議会は昨年までは共和党主導で、まずああした決議案は本会議での可決には至らなかったが、今年から民主党主導となり、日本批判派の多い民主党だけに、必ずしも日本有利に事が運ぶとは限らないからだ。日本側も、加藤良三駐米大使がすでに2月中に、「日本政府はすでに謝罪している」と反論する書簡を下院外交委員会の小委員長に提出したが、さてどういう展開を見ることであろうか。事態は必ずしも予断を許さないものがある。

 このように今や国際問題になりかかっている河野談話であるが、自民党の中でもかねて河野談話の見直しを論議してきた有志議員による「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文科相)は「数々の慰安婦問題に対する誤った認識は、河野談話が根拠となっている」との見解をまとめ近く政府に提出するが、当初政府には河野談話の修正を求める方針だったのを、安倍首相の「強制性」についての発言が内外に波紋を与えたことに配慮し、修正要求を見送ることにしたもようだ。しかし、これはおかしい。政府の取るべき態度は、外国のメディアを含めた動きにいたずらに一喜一憂せず、毅然とした態度を貫くことでなくてはなるまい。

 河野談話はいかにもわが国が過去の侵略につながる蛮行について神妙な態度を取っているかの良心の見せ場になっている感があるが、やっていないのなら「やっていない」とどこまでも否定を貫くべきで、強制性がなかったのなら「なかった」と言えば済むことだ。それを首相自ら河野談話を引き継ぐことが内閣の基本方針だとしたため、結果として軍当局の関与と強制性を認めることになった。これでは外国はおろか、国民を納得させることはできないだろう。どうも、安倍首相のやり方は方向としては賛成できても、個々の手法については小手先の彌縫(びほう)策に走ることが多く、なんとなく先行きの不安を禁じ得ない。

 河野官房長官(当時)は宮沢内閣の大番頭であったが、宮沢喜一氏自体が鈴木内閣の官房長官の時代に、日本の高校歴史教科書が中国への「侵略」を「進出」と書き換えたことで韓国や中国が非難したのに対して、宮沢氏は政府の責任で是正することに決めた。後にこの書き換えは真実ではなく、マスコミの一斉誤報だったことが判明したが、政府はほっかむりで通した。この問題は、誤報と分かって産経新聞がいち早く訂正、謝罪したが、朝日新聞は現在に至るも謝罪はおろか、訂正一つしていない。その朝日は、自民党の一部議員が事実関係の再調査を首相に求めたことを、「何とも情けないことだ」として、国家の品格が問われる問題だと社説(3月10日)で嘆いてみせた。だが、それは全くのお門違いである。情けないのは朝日よ。そちらである。


河野洋平ってどう見ても売国奴ですね。
こいつさえいなければ……という思いが切実にします。

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事故・その時

自分のみならず乗客乗員全員の生死のかかった極限状態での、機長の冷静さが非常に賞賛される事件でした。

全日空機が前輪出ないまま無事着陸 高知空港
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiko/070313/jko070313001.htm

 13日午前8時50分ごろ、大阪・伊丹発高知行き全日空1603便ボンバルディアDHC8型機(乗客56人、乗員4人)が高知上空で前輪が出なくなった。同機は約2時間上空を旋回し、同日午前10時54分、高知空港に前輪が出ないまま後輪だけで胴体着陸した。けが人はなかった。国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会は、調査官2人を現地に派遣した。また同省は、国内の同型機22機すべてを13日中に点検するよう要請する耐空性改善通報を全日空などに対して出す方針を固めた。運航に影響が出る可能性もある。

 全日空によると、同機は同日午前8時21分、大阪・伊丹空港を離陸、同8時55分に到着する予定だった。同10時半ごろ、高知空港でいったん後輪を一時的に滑走路に接触させて衝撃を与える「タッチ・アンド・ゴー」と呼ばれる方法で前輪を出そうとしたが出ず、国土交通省に同10時52分をめどに着陸する旨を伝えていた。

 1603便はカナダのボンバルディア社製のプロペラ機で、YS11の後継機。座席数は74席。平成17年6月に製造され、総飛行時間は約2967時間。同型機は国内では全日空が13機、日本エアコミューターが9機を運航。全日空では主に伊丹~高知便で使用されている。エンジンの空気系統の異常表示などが相次ぎ、今月6日に大阪発佐賀行きの全日空便で油圧装置の異常を示す警告灯が表示され、引き返すトラブルがあったばかり。

 空港では消防車や救急車や警察車両が待機し、滑走路には消火剤が巻かれた。着陸した際は機体から火花が散り、煙が見えた。消防車が消火作業に当たったが、火災は発生しなかった。

 1603便の運航会社は、全日空と名古屋鉄道の共同出資で設立された「エアーセントラル」。

 国土交通省によると、航空機の車輪が出ずに強行着陸したケースは過去3件あり、今回の事故で4件目。いずれも死傷者は出ていないという。


徹底的に原因究明し、再発を防いでもらいたいです。

海外でも衝撃的だったらしく、イギリスBBCでも報道されたそうです。

全日空機「劇的な緊急着陸」と称賛=英BBC
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=soc_date6&k=2007031400049

英BBC放送は13日、ボンバルディア製の全日空機が高知空港に胴体着陸を余儀なくされた事故で、着陸時の映像を織り交ぜながら「劇的な緊急着陸だった」と称賛した。
 BBCはニュース番組などで、機首を滑走路に接触させて停止する全日空機の映像を繰り返し放映。電子版にも同様の映像を流し、「ほとんど完ぺきだった」「パイロットは極めて冷静で、訓練通りのことがやれたようだ」など、専門家のコメントを紹介した。


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