2017-04

安全保障に関する考え方の提案

日本では、集団的自衛権の確立(拡大)が審議されている。
日本周辺の有事を想定していることは明言されている。
実質、米国と共に中国韓国北朝鮮と戦う為の軍事活動という主張もある。
試しに、少し違う観点から集団的自衛権の必要性を考えてみる。


近年、米国は世界の警察という立場をやめたように思われる。
東欧の問題についても欧露に任せたように見えるし、各国に駐屯していた軍隊を撤退・再編させている。
ペルシャ湾など一部地域では引き続き出張っているが、シーレーン全てを監視しているわけではない。
すると、シーレーンの防衛に米国を充てにできなくなる。
これは、日本のみならず、シーレーンを利用する全ての国が対象となる。

シーレーン防衛を米国に頼れなくなる(米国がやらなくなる)際にどうするべきか。
米国以外の国が、個別あるいは有志で防衛体制を構築することになるであろう。
個別または集団的自衛権の行使である。

こういった事態に日本の集団的自衛権では対応ができるのか。
日本は原油などの資源の搬送をシーレーンに頼っている。シーレーンの防衛が日本の安定に寄与することに異論はないだろう。
シーレーン防衛ということは、ASEAN諸国や中国韓国台湾とほぼ同一の経路を使用することになるから、集団を形成する相手は米国以外である。
また、シーレーンは東南アジアからペルシャ湾まで伸びており、とても日本周辺とはいえない。
つまり、現状では「日本周辺の有事」に「軍事同盟の相手(米国)と協調」が前提であるから、集団的自衛権の解釈拡張が必要となる。

集団的自衛権の解釈拡張ができた暁には、日本は中国韓国などと協調してシーレーンの防衛が可能になる。米国がいなくとも日本の安定を求めることが可能になるのだ。
更に専守防衛の軍事協定に近い扱いにすれば、憲法9条に抵触することはないだろう。


このように、集団的自衛権は日本にとっては重要なものである。
どうせ解釈の変更だけであるならば、とっとと成立させてしまい、細部を時の政府が変えてしまえばいいのではないだろうか。
協力相手を米国だけから中国だけにするとか、ね。

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The illegal occupation of Dokdo by the Republic of Korea
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