2017-03

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Wikipediaへの攻撃

Wikipediaからの引用について問題が提起されていますが、日本では都合が悪いことを書かれている人や団体の工作なんじゃないかと勘ぐってしまいます。
例えばこういうの。

朝日新聞:疑義が持たれた報道、スキャンダル
http://ja.wikipedia.org/wiki/朝日新聞:疑義が持たれた報道、スキャンダル

* 1989年4月20日付の夕刊において、沖縄の自然環境保全地域指定海域にある世界一の大きさを誇るアザミサンゴ[2]に傷がつけられていることを取り上げ、その象徴として「K・Y」というイニシャルが刻まれた珊瑚の写真と共にモラル低下を嘆く記事を掲載する。しかし、疑問に思った地元ダイバーらの調査の結果、記者自身によって無傷の状態であったのに「K・Y」というイニシャルが刻まれたという捏造が発覚。[3][4]社長が引責辞任に追い込まれる事態へと発展した。こうして、朝日新聞はリクルート事件という一大スクープを放ったにもかかわらず、その年の新聞協会賞受賞を逃すことになる。

* 1991年から翌年にかけて「従軍慰安婦」問題の連載キャンペーンを展開、吉田清治著の『私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録』にある「昭和18年(1943年)に軍の命令で韓国の済州島で女性を強制連行して慰安婦にした」という体験談を、4回にわたり報道した。 この「体験談」は現代史家・秦郁彦の調査により嘘であることが判明し(『正論』1992年6月号)、吉田清治本人もフィクションであることを認めたにも関わらず(「諸君!」1998年11月号 秦郁彦)、朝日新聞は何ら反応を示さなかった。又、1991年8月11日付け朝日新聞は、社会面トップで「思い出すと今も涙」「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで、「日中戦争や第二次大戦の際、女子挺身隊として戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じた。この朝鮮人慰安婦の「女子挺身隊として戦場に連行され」たという話にも、「当時、女子挺身隊という制度自体が無いばかりか彼女は親により公娼として売られたことを語っており、全くの捏造である」との反対意見が出されたが(『諸君』1996年12月「慰安婦『身の上話』を徹底検証する」秦郁彦著)、朝日新聞は反応を示していない。

* 1996年、フリージャーナリストの岩瀬達哉は、雑誌『Views』に発表した「株式会社朝日新聞社の研究」(のち「朝日新聞社の研究」と改題して『新聞が面白くない理由』に収録)において、巻頭コラム「天声人語」の執筆者だった疋田桂一郎や、海外ルポルタージュで知られる本多勝一らの著名記者が、リクルートから、リクルート事件が発覚する前年の1987年に接待を受けていたと報じた。本多は編集長を務める雑誌『週刊金曜日』や、雑誌『噂の真相』での自身の連載記事・コラムで岩瀬の記事を捏造と非難した上、岩瀬に対し「講談社の番犬」「狂犬」「売春婦よりも本質的に下等」「(フリージャーナリストは)卑しい職業」の言葉を浴びせた。これに対し岩瀬は本多と疋田を名誉毀損で告訴し、本多も反訴した。東京高裁は2005年3月、岩瀬の記事について名誉毀損、また本多の反論も「限度を越えた」と認定、互いに敗訴で確定。

* 2002年6月にはFIFAワールドカップに関連して、「日本代表での最後の W 杯。 国の名誉という鎧を着せられた試合は楽しめない。 中田英寿選手が周囲に語る」との記事を掲載し、中田選手が否定して抗議したにもかかわらず謝罪しなかった。4ヵ月後、中田選手が再び日本代表になったときも、「記事内容と異なる結果になったことをお詫びします」と謝罪しつつ、あくまで報道自体は正しかったと主張した。

皇室典範改正について2006年2月02日の社説で寛仁親王に発言を控えるよう忠告するが、昭和天皇の靖国に関する発言(いわゆる富田メモ)が報じられた後の7月21日の社説において「重く受け止めたい」とし、皇族の発言の政治利用についてオポチュニズムが徹底している。


まだまだあるよ~~。

帰国事業:日本のマスコミ
http://ja.wikipedia.org/wiki/帰国事業:日本のマスコミ

日本のマスコミは帰国事業を人道的な事業として歓迎していた。北朝鮮の実情報道は、現地取材に乏しかった。

例えば、北朝鮮・朝鮮総連とともに、朝日新聞も大々的な帰国事業支援キャンペーンを行っていた。1960年2月26日付の朝日新聞朝刊にて次のようなキャンペーン記事が掲載されている。 当時は、発展する北朝鮮と軍事独裁の韓国という、現在とは正反対のイメージがあった為、吉永小百合主演の映画キューボラのある街で知り合いの帰国を喜ぶ一シーンでもわかる様に一般日本人も帰国事業に概ね好意的であった

「帰還希望者が増えたのはなんといっても『完全就職、生活保障』と伝えられた北朝鮮の魅力らしい。各地の在日朝鮮人の多くは帰還実施まで、将来に希望の少ない日本の生活に愛想を尽かしながらも、二度と戻れぬ日本を去って"未知の故国"へ渡るフンギリをつけかねていたらしい。ところが、第一船で帰った人たちに対する歓迎振りや、完備した受け入れ態勢、目覚しい復興振り、などが報道され、さらに『明るい毎日の生活』を伝える帰還者たちの手紙が届いたため、帰還へ踏み切ったようだ」

現在、朝日新聞は自社の行った帰国支援キャンペーンを忘れたかのように、「帰国事業は日本政府による朝鮮人追放政策だった」(2004年5月18日付)と書いているが批判も多い。



剣道:剣道の起源の剽窃・捏造問題
http://ja.wikipedia.org/wiki/剣道:剣道の起源の剽窃・捏造問題

一部韓国関係者の主張に、剣道の始祖は韓国版の剣道コムドとあるが、その韓国側のソースをネットにて公開した際、多くの捏造点が認められ、完全に否定されている。 また、この剣道の起源剽窃問題は全日本剣道連盟(全日本剣道連盟の正式声明)にて取り上げられ、日本起源であるという事実を国際的に広報すべく英語版Webサイトに掲載された。



韓国起源説
http://ja.wikipedia.org/wiki/韓国起源説

韓国起源説(かんこくきげんせつ)とは、日本や中華人民共和国など外国の諸文化の起源を朝鮮半島にもとめる主張の総称。その分野は剣道、柔道、合気道、相撲といった武道を始め、天皇、茶道、盆栽、日本刀、侍、武士道、刺身やうどんなどの日本食、じゃんけん、さらには英語など世界中の言語にいたるまで多岐にわたる。

韓国起源説がいつごろ始まったかは定かではないが、アメリカ合衆国等欧米を中心に韓国系移民が草の根レベルで行っていた活動が、近年のインターネットの普及により一般の目に触れるようになったものと思われる。日本でも『マンガ嫌韓流』などで取り上げられて注目を集めるようになった。このような主張を、アジア文化に精通していない欧米人や、知識の無い日本人がインターネットなどの情報を鵜呑みにすることで、韓国起源説は急速に普及している。このようなものを揶揄して日本のネットユーザー、特に2ちゃんねるでは、朝鮮語で「私の」を意味する「ウリ」とかけて「ウリジナル」と呼ぶことも多い。なお、ウリジナルは元々、韓国人がウリナラ(我が国=韓国)オリジナルという意味で使っていた言葉である。



虚偽報道:珊瑚落書き報道事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/虚偽報道:珊瑚落書き報道事件

1989年4月20日の朝日新聞夕刊に、「沖縄県西表島のサンゴに『K・Y』の落書きがされている」という記事が載った。

この記事には「八〇年代の日本人の記念碑になるに違いない。百年単位で育ってきたものを、瞬時に傷付けて恥じない、精神の貧しさの、すさんだ心の。にしても、いったいK・Yってだれだ。」という記述もあり、落書きを行った者を強く批判していた。

しかしその後、これを不審に思った地元の沖縄県竹富町ダイビング組合が「サンゴに書かれた落書きは、取材者によるものではないか」との指摘を行った。これに対して朝日新聞は当初、「撮影効果をあげるため、うっすらと残っていた部分をストロボの柄でこすった」としていたが、その後の継続的な調査を経て「当該カメラマンが無傷の状態であったサンゴに文字を刻み付けた」との判断を発表し、虚偽報道であったことを認め、謝罪した。担当記者は退社もしくは停職処分となった。



虚偽報道:いわゆる「やらせ」による虚偽報道
http://ja.wikipedia.org/wiki/虚偽報道:いわゆる「やらせ」による虚偽報道

元テレビ朝日ディレクターのばばこういちは「やらせ」を分類し、「単純再現」「悪質再現」「捏造」を挙げている。ばばは「単純再現」はゆるされ、「悪質再現」は許されないとのスタンスを取っているが、実はその線引きは難しい。日常繰り返される事実を、当事者によって、誇張や歪曲することなく、合法的に再現するのが「単純再現」ということができるだろう。それでも、単純再現が虚偽報道にあたるかあたらないかは意見の分かれるところであろう。また、「単純再現」と「悪質再現」の線引きはきわめて難しい。

「ムスタン」では、高山病にかかったスタッフが回復後にディレクターの指示で高山病の演技をしたが、ディレクターはスタッフにもっと大げさに苦しむ演技を要求したという。これは「単純再現」と見る見方もあるかもしれないが、事実を出来るだけ正確に再現しようとする意識に欠けており、その意味で「悪質再現」の範疇に入ると見ることも出来る。



東京放送:2000年以降の主な事件・不祥事
http://ja.wikipedia.org/wiki/東京放送:2000年以降の主な事件・不祥事

# 2003年11月2日、『サンデーモーニング』で石原慎太郎東京都知事のニュースを放送した際「私は日韓合併の歴史を100%正当化するつもりはない」という発言をテロップで「100%正当化するつもりだ」と改変されて報道され、捏造と反論。後にTBS側が誤りを認め訂正するも、関係者4名が書類送検。また名誉毀損で提訴するが、東京地検は「TBSに故意なし」として不起訴処分となった。
# 2004年3月5日に放送した報道特別番組「告白~私がサリンを撒きました~オウム10年目の真実」において、やらせととらえかねられない過度の演出があった。
# 2004年7月26日、ニュース番組で、代理母出産で双子の男児の母親になったタレント、向井亜紀の講演を取り上げた際、「生みの親」を批判する印象を抱かせるように報道された。視聴者からの苦情があり、向井側もこの報道に抗議。
# 2005年5月11日、公式ホームページに掲載されていたコラム「ダッグアウト」にて、毎日・朝日・読売の各新聞社から記事を盗用していたことが発覚。1本のコラムに複数の記事から盗用していた例もあり、盗用された記事は計39件にも及んだ。最初の盗用は、コラム掲載開始2カ月後の2001年5月からだった。TBSは当初、「外部のフリーライターがやったこと」と発表していたが、実際には当時の編成制作本部スポーツ局担当部長が執筆したことが判明。部長は解雇された。
# 2006年5月6日放送の健康情報番組「ぴーかんバディ!」で、白インゲン豆を使ったダイエット法を紹介したところ、全国の視聴者から激しい嘔吐や下痢などを訴えるなどの苦情が30数件あったことが分かった。番組内やニュース番組、ホームページなどで「豆は生で食べるとお腹をこわす恐れがある」などとテロップで注意喚起を行った。6月25日、この問題で取締役2人を減俸、制作局長を2~3日間の出勤停止にする処分を決めた。本件に関しては総務省から総務大臣名での行政指導を受けている。行政指導としては最も重い処分であり、総務省は同様の問題を引き起こせば電波停止(これまでに例が無い「免許剥奪」となる可能性も否定できない)もありえるとした。
# 2006年6月29日放送の「NEWS23」で、米国共和党のヘンリー・ハイド下院国際関係委員長が、小泉首相の靖国参拝について、「行くべきでないと強く感じているわけではない」と発言したにもかかわらず、「行くべきではないと強く思っている」というテロップをつけた。
# 2006年7月21日放送の『イブニング・ニュース』中にて旧日本軍731部隊の特集コーナーにて、電話取材中の記者を映しているVTRに安倍晋三官房長官の写真入り小道具らしきものが3秒間ほど映った。また、記者が発した「ゲリラ活動?」という言葉のテロップが安倍長官の近くに映った。自民党総裁選を直前に控えた政治的に微妙な時期だけに、反安倍の印象操作との見方を専門家や他のメディアが示した。TBS側は7月26日「意図的な編集ではない」としながらも「誤解を与えたことは謝ります」と謝罪したが、総務省は8月11日に視聴者に誤解を与えかねない映像であるとして、総務大臣名での厳重注意処分を行なった。
# 2006年12月15日放送の「はなまるマーケット」で熱湯を使った便器清掃法を紹介した際、視聴者から「試したら便器にヒビが入った」との苦情が寄せられていたことが分かった。同様の問い合わせがあった日本衛生設備機器工業会からの指摘で、番組とホームページで注意喚起を行った。
# 2007年2月3日放送の「人間!これでいいのだ」において、「何か音や音楽を聴くとα波が出て、集中力が高まり、その結果、記憶力も高まってくる」というコメントに「ハイパーソニックを聞いて」という両者の関連性が乏しいにもかかわらずテロップを重ねて表示。また、千葉工業大学情報科学部の研究論文を無断使用。さらに、風鈴をつるして学習効果を高める学習塾と紹介したとき、実際はその塾では風鈴を使用していないにもかかわらず番組側の演出で風鈴を生徒の頭上で揺らしていた事実が、2月8日発売の週刊新潮報道で発覚した。関西テレビ「発掘!あるある大事典」の捏造問題の直後での発覚だった。なお、担当プロデューサーに下された処分は出勤停止2日の上で他部署に異動となった。
# 2007年3月12日に放送した『HERO'S』の選手紹介VTRで、TBSは2ちゃんねるによく似た電子掲示板を取り上げ、桜庭和志に対し批難する投稿があることを掲載する。だが、2ちゃんねるとは違う点が多く見つかったことから疑惑追及がなされ、結果としてTBSの担当ディレクターが勝手に作成したことを認め謝罪したが、捏造については「ファンの声を拾って作成した」と否定した。しかし、その根拠となった「ファンの声」については「ディレクターの記憶の中にあったことで、現在は見つからない」としている。今後はこういった場合に対し「イメージ映像」であることを表記すると弁明した。これについて、放送日から翌日にかけて2ちゃんねる内だけで盛り上がっていたが、3月14日になりTBS系列以外の各社メディアが一斉に報じた。
# 「みのもんたの朝ズバッ!」で報道された不二家の期限切れ原材料使用問題において、不二家の元従業員とされる女性が顔を映さずに登場し、神奈川県・平塚工場で日常的に賞味期限切れのチョコレートを回収し、不正使用していると証言。包装を外して溶かし、牛乳を混ぜ、新品として再出荷する作業をイラストを使って説明した。しかし、不二家社外に設置された「信頼回復対策会議」が指摘したところによると、実際には不二家にチョコレートを回収するシステムはなく、イラストで描かれた牛乳混入のプラントも実在しなかった(溶かしたのは、製造工程で形が崩れたチョコレートで、賞味期限切れの商品を再利用した事実はない)。TBSの取材に対しても同様の説明をしたが、聞き入れられなかった。TBS は「正確性を欠く部分があった」と誤りを認めたが、「視聴者が誤解する可能性があった。ただ根幹部分に問題はなく、捏造などはなかった」と発表した。また、インタビューに登場した元従業員についても不二家に在籍していたのは10数年以上前で、不二家の現状を証言することは困難であった事も認め発表した。



TBSビデオ問題
http://ja.wikipedia.org/wiki/TBSビデオ問題

TBSビデオ問題(ティービーエスビデオもんだい)とは、1989年10月26日に、東京放送(TBS)のワイドショー番組「3時にあいましょう」のスタッフが、坂本堤弁護士のオウム真理教問題について批判のインタビュー映像を放送直前にオウム真理教幹部に見せたことが、9日後の11月4日に起きた坂本堤弁護士一家殺害事件の発端となったとされる事件である。オウムビデオ事件、単にTBS問題・TBS事件ともいう。



公明党:概要
http://ja.wikipedia.org/wiki/公明党:概要

創価学会は二代目会長戸田城聖は創価学会の政界進出を目指し、推薦候補を1955年の統一地方選、1956年の参議院院選に出馬させ、当選させると、今度は衆議院進出を目指し1962年に政党「公明政治連盟」を結成した。1964年、創価学会の三代目会長池田大作が、「公明政治連盟」を改組し、「公明党」を設立した。 1970年には、「言論出版妨害事件」をめぐり、「政教一致」に対する社会的批判を受け、池田会長は創価学会と公明党を制度的に分離することを公言し、日蓮正宗の国教化を目指す「国立戒壇」建立など、それまでの宗教色の強い方針を放棄した。代わって、中道政党、人間性「社会主義」を標榜し、福祉と平和を最重要の政策目標として掲げるようになった。党組織の一定の改革もなされ、中央幹部会を議決機関の中央委員会と執行機関の中央執行委員会への分離と党大会代議員の下部からの選出等が行われたが、依然として創価学会が強い指導権を持っているとの見方が多い。



韓国の反日作品
http://ja.wikipedia.org/wiki/韓国の反日作品

韓国の反日作品(かんこくのはんにちさくひん)では、韓国のいわゆる反日的な小説、テレビドラマ、映画などを扱う。歴史小説や仮想戦記、紀行文など様々なジャンルがある。

作品中では韓国や韓国人が優秀に描かれる一方で、日本男性は野蛮で残虐な人物として、日本女性は男性に従順で性的に乱れた人物といったステレオタイプで描かれることが多いとされる。日本の文化・風俗に対しても、極端な誇張や誤解・偏見に基づく描写がなされる場合がある。反日的とされる以外にも、歴史や科学技術に対する考察が不十分で事実と大きく異なるとする意見もある(この点は日本における一部の仮想戦記も同様ではあるが)。

領土問題や歴史問題から韓国と日本が戦争に至るケースがよく見られる。その場合には、日本対韓国および韓国に賛同する国家という構図になる。



韓国人武装すり団
http://ja.wikipedia.org/wiki/韓国人武装すり団

韓国人武装すり団(かんこくじんぶそうすりだん)は、韓国人の武装すり団。

近年日本を騒がす武装すり団の一つ。韓国人は日本における外国人すり犯の80%を占める。

警視庁の調べによれば、2004年の6月24日までの韓国人の武装すり団による都内の路線別被害認知件数は、JRが78件、地下鉄が87件、私鉄が79件となっている。

韓国人武装すり団の典型的な手口は、突然集団でターゲットを取り囲み金品を強奪するというものである。催涙スプレーの他、ナイフなどの凶器も所持するケースが増えており、その実態は武装強盗団である。

従来は、日本で犯罪をおかすとすぐさま国外へ逃亡するヒット・アンド・アウェー型が主流と見られてきたが、目標額を定めそれを達成するまで犯行を重ねる大胆不敵なグループも目立つ。また、一度検挙され強制送還されても、再び密入国して犯行を重ねるグループも確認されている。

東京に続き大阪でも韓国人武装すり団によるとみられる被害が急増している。大阪でも催涙スプレーをかける、刃物を振り回す等の凶悪行為が確認されている。



日本海呼称問題:概要
http://ja.wikipedia.org/wiki/日本海呼称問題:概要

1992年の国連地名標準化会議から韓国および北朝鮮側が East Sea を使うように働きかけ、East Sea や「東海」を併記した地図が登場。さらに韓国政府の申し出に対し国際水路機関 (IHO:The International Hydrographic Organisation) が、「政治的問題に関与できない」という理由から日本海表記削除を表明。しかし、この件はその後に撤回した。

韓国と北朝鮮は「日本海の呼称が一般的になったのは、20世紀初頭における日本拡張主義・植民地主義の結果であるから、当該海域の名称を韓国および北朝鮮が使用する東海に改称すべき、あるいは東海と日本海の併称とすべき」と主張している。

ちなみに、韓国および北朝鮮は国連に1991年から同時に加盟し、これを利用して日本を国際社会から排除しようとする運動に出たものと見られる。さらには竹島領有問題の布石ともなっている。

2004年3月の段階で、国連は「日本海」をこの海域の呼称として公式文書に使用することを明確にした。

韓国国内では「朝鮮海」の呼称を広めようという動きがあり、マスコミなどでは「韓国海」という言葉を使う傾向にある。このようにかならずしも「東海」にこだわらず、主張に一貫性がないのも、日本海呼称問題が韓国が官民一体となった反日活動の一つの表れだと日本側は見ている。

韓国国内では「日本海」という呼称を避けようとする傾向が強い。こうした傾向は芸術作品に対しても例外ではなく、2006年4月25日、韓国出身の世界的な芸術家ナムジュン・パイクの作品が、「日本海」(Mer Du Japon)という表記を含んでいることを理由に韓国国立現代美術館から撤去された。2006年6月には、国政を代表する韓国国会の統一外交通商委員会が発行した便覧において「日本海」という表記が使用され、その後の指摘により回収する騒ぎが起きた。 また、2006年11月に行われた日韓首脳会談の席上、盧武鉉大統領が安倍総理に対して日本海を「平和の海」などに改名すべきと提案し、日本側は即座に拒否するという一幕もあった。



民主党 (1996-):概要
http://ja.wikipedia.org/wiki/民主党 (1996-):概要

永田町や一部のマスコミでは、民主党が自由民主党のスキャンダルを攻撃するとそっくりそのまま自分の所へ返ってくることが多いと考えられており、民主党が「ブーメラン政党」と呼ばれることがある。



なんとかしてWikipediaを無くそうとしている勢力がわかりそうですよね。

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捏造情報対策リンク

takeshima dokdo dokto tokdo tokto
takeshima dokdo dokto tokdo tokto
kumdo komdo gumdo geomdo
kumdo komdo gumdo geomdo
The illegal occupation of Dokdo by the Republic of Korea
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