2017-08

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from 伊勢

地方紙といわれてもイメージが湧かないのですが、この地方紙は好きになりました。

「強制性」否定に波紋  ― 従軍慰安婦、首相は毅然と
http://www.isenp.co.jp/rondan/rondan.htm

 旧日本軍が戦時中に、強制的に5万から20万人の女性を韓国、中国、台湾、フィリピン、インドネシアなどから強制的に徴用し、将兵にセックス提供を強制させていたとする、いわゆる「従軍慰安婦問題」に関して、安倍首相が強制性を否定したことが内外に波紋を投じている。特に、米国では首相が戦時中の日本による性奴隷を否定したとか、戦時中の性奴隷には証拠がない、などと語ったとして、ニューヨークタイムズやワシントンポストなどの有力新聞が一斉に日本を非難、米国議会の下院でも従軍慰安婦問題に関する決議案を提出したほどだ。いずれも、日本軍がアジア各国の女性を強制的に徴用し、セックス奴隷にしたが、戦後の日本はその非を認めようとしないため、日本政府に明確に謝罪の表明を求める、という趣旨である。

 この問題についての日本側の公式見解として、1993年に出された当時の河野洋平官房長官談話がある。その内容は、旧日本軍が慰安所の設置などに関与し、「総じて本人たちの意思に反して行われた」ことを認めたものだ。そして、慰安所での生活についても、「強制的な状況の下での痛ましいものであった」としている。問題を複雑にしたのは、首相が前々からこの河野談話の不当性に異議を挟んでおきながら、首相になるや一転、就任直後に河野談話を受け継ぐことを表明したことである。どうやら争点は「強制性」の有無という点に絞られるようだ。首相の言いたかったのは、女性を集めた業者らが事実上強制ととられても仕方のないような「広義の強制性」はあったが、当局が女性本人を人さらいのように有無をいわさず連行するといった「狭義の強制性」はなかったということであろうか。

 この河野談話については、発言のあった当時から、反論が絶えなかった。政府は全力を挙げて調査したが、強制の事実は特定できなかった。政府は、韓国政府の強い要望を受け女性16人の証言を聞いたが、十分な裏付けが取れず、強制性の立証は困難であった。それなのに河野談話は結果として強制連行を認める内容となったのはなぜか。

 当時の石原信雄官房副長官はその後慎重に調査を行ったが、強制連行を立証する事実はついにつかめなかったという。事実がないのに日本政府が強制を認めたのは、女性たちの名誉回復と、韓国側の強い要請があったためだとしている。つまり、河野談話は内容の信ぴょう性よりも、日韓友好という政治目的が優先されたためであったとしか説明のしようがなかろう。それに、桜井よしこ氏も指摘しているように、日本には官民ともに世間の非難の嵐の中で主張を曲げないで貫き通す精神的な強さと論理的整合性を持ち合わせず、目先の妥協に走る傾向があった。その結果、河野談話の間違いにも目をつぶり、その思考の枠内で対処しようとしているのではあるまいか。

 戦前の日本で、軍隊の周辺に兵士に売春させる慰安所のような施設が多数設置されていたことは事実である。当時の日本は公娼制度があり、軍隊周辺も例外ではなかった。慰安所には日本人の女性のほか、多くのアジア系の女性も交じっていた。これらの女性の多くは金銭的な契約によってやってきたもので、少なくとも軍隊が強制的に連行して売春を強要したものではなかった(ごくわずかな例外は別にして)。当時、女性を集める対象地域として朝鮮半島が利用されたが、決して強制的にかり集めたものではなく、同じ朝鮮人の代理人の手を借りて徴集を行ったのであり、契約金もこの代理人の手を経て支払われた。この徴集システムは日本国内で日本人の婦女子を慰安婦として集める場合とシステムとしては全く同じである。戦後、かつての支配者であった日本が侵略者として糾弾され、慰安婦問題も俎上(そじょう)に上った時、日本の代理人として慰安婦徴発に協力した朝鮮人たちが口をぬぐって日本攻撃の先頭に立った事実を忘れてはなるまい。米国で新聞論調をにぎわせている日本糾弾の多くは、「現在の日本政府は戦争犯罪に関する情報を意図的に隠す努力を続けている。日本はいまや国際法の責務にきちんと直面せねばならない」(慰安婦問題ワシントン連合代表のオクチャ・ソウ氏)に代表されるように、極めて反日的である。こうした意見が米国議会の公聴会といった場で述べられていると在ワシントンの国際記者・古森義久氏が伝えている。

 ところで、韓国では安倍首相がこの従軍慰安婦問題で「軍の強制連行への直接関与など強制性を裏付ける証拠はなかったのは事実」と発言したことについて、宋旻淳外交通商相が「健全で未来志向の日韓関係を築く上で阻害要因になる」と不快感を表明した。こうした状況のため、米下院に提出された対日非難決議案の成り行きがあらためて注目されている。なにしろ米議会は昨年までは共和党主導で、まずああした決議案は本会議での可決には至らなかったが、今年から民主党主導となり、日本批判派の多い民主党だけに、必ずしも日本有利に事が運ぶとは限らないからだ。日本側も、加藤良三駐米大使がすでに2月中に、「日本政府はすでに謝罪している」と反論する書簡を下院外交委員会の小委員長に提出したが、さてどういう展開を見ることであろうか。事態は必ずしも予断を許さないものがある。

 このように今や国際問題になりかかっている河野談話であるが、自民党の中でもかねて河野談話の見直しを論議してきた有志議員による「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文科相)は「数々の慰安婦問題に対する誤った認識は、河野談話が根拠となっている」との見解をまとめ近く政府に提出するが、当初政府には河野談話の修正を求める方針だったのを、安倍首相の「強制性」についての発言が内外に波紋を与えたことに配慮し、修正要求を見送ることにしたもようだ。しかし、これはおかしい。政府の取るべき態度は、外国のメディアを含めた動きにいたずらに一喜一憂せず、毅然とした態度を貫くことでなくてはなるまい。

 河野談話はいかにもわが国が過去の侵略につながる蛮行について神妙な態度を取っているかの良心の見せ場になっている感があるが、やっていないのなら「やっていない」とどこまでも否定を貫くべきで、強制性がなかったのなら「なかった」と言えば済むことだ。それを首相自ら河野談話を引き継ぐことが内閣の基本方針だとしたため、結果として軍当局の関与と強制性を認めることになった。これでは外国はおろか、国民を納得させることはできないだろう。どうも、安倍首相のやり方は方向としては賛成できても、個々の手法については小手先の彌縫(びほう)策に走ることが多く、なんとなく先行きの不安を禁じ得ない。

 河野官房長官(当時)は宮沢内閣の大番頭であったが、宮沢喜一氏自体が鈴木内閣の官房長官の時代に、日本の高校歴史教科書が中国への「侵略」を「進出」と書き換えたことで韓国や中国が非難したのに対して、宮沢氏は政府の責任で是正することに決めた。後にこの書き換えは真実ではなく、マスコミの一斉誤報だったことが判明したが、政府はほっかむりで通した。この問題は、誤報と分かって産経新聞がいち早く訂正、謝罪したが、朝日新聞は現在に至るも謝罪はおろか、訂正一つしていない。その朝日は、自民党の一部議員が事実関係の再調査を首相に求めたことを、「何とも情けないことだ」として、国家の品格が問われる問題だと社説(3月10日)で嘆いてみせた。だが、それは全くのお門違いである。情けないのは朝日よ。そちらである。


河野洋平ってどう見ても売国奴ですね。
こいつさえいなければ……という思いが切実にします。


そして、この記事の一番のポイントはここでしょう。

情けないのは朝日よ。そちらである。

情けないのは朝日よ。そちらである。


情けないのは朝日よ。そちらである。


よく言ったぞ、伊勢新聞社東京支社嘱託の河本弘氏!
よっぽど朝鮮系(左翼)の行動に頭に来ているんだな。

こういう記事を全国版や首都圏版で頻繁に見るようになれば良いのだけど。
今のところ、記事の量(質じゃなくて)・広告の量・古新聞回収等のサービスでは朝日新聞が一番なのですよ。
読売新聞は回収サービスしてないし、産経新聞は記事の量も広告の量も少なくサービスも無し。

もっとこういった正当な意見を記事にしてください。→ 読売、産経
もっと本業がんばれよ。→ 産経

# 私の地域の話です。
# 日経と毎日はシラネ。

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