2017-04

正論

産経新聞に掲載されている『正論』という寄稿があります。
今回はこれをご紹介。ぜひ読んでください。

ほんとは毎日掲載されているのに、ネットでは水曜日のみ更新。
もったいない。

特に紹介したいのは5月8日のだったりするんですがね。

靖国問題を解決するのは国際条約
http://www.sankei.co.jp/news/060322/morning/seiron.htm

 戦争犯罪人と名指しされた日本人の命と引き換えに、サンフランシスコ平和条約が締結されて世界は平和を取り戻した。もちろん、条約には戦犯に関する取り決めが盛り込んである。
 何と書いてあるか。
 おおざっぱに言うと、この条約に署名、批准していない国々は戦犯について発言する権利はなく、日本の立場を損ねたり害したりするような行動に出る資格はないと記してある(第二五条)。
 しかも、日本と四十八カ国との間で交わしたこの肝心な条約に、中華人民共和国、韓国、中華民国(台湾)は署名も批准もしていない。
 つまり現在、日本との間でトラブルを抱えている中・韓いずれもが、国際条約の上でA級戦犯に関して発言資格なしとされた国々なのである。今のところ資格ありとされる国から日本は一度もクレームを受けていない。



日本の次期首相選ぶのは誰なのか
http://www.sankei.co.jp/news/060315/morning/seiron.htm

 しかし「靖国神社に参拝する日本の首相とは会談しない」という北京やソウルのご機嫌をとるために、「靖国神社には参拝しない」という総裁候補級の自民党員が出てきている。
 小泉首相が「一国の首相が自分の国の中で行っていけない場所があるのはおかしい」と至極真っ当な意見を述べているのに、「私なら参拝しないで、別に無宗教の慰霊塔を建てる」と主張している自民党員がおり、それを支持する大新聞がある。
 北京やソウルは、占領時代のケーディスみたいな役割を演じている。占領下ではケーディスのやり方を批判した新聞はなかった。あの時代なら言論統制も仕方がないが、外国によって日本の首相決定を左右されるような干渉がなされているとき、その外国の肩を持つのが日本の大新聞という状況はどう説明したらよいのだろうか。
 かつて宮沢喜一氏が「中韓の感情に配慮するような歴史教科書を作らせる」という約束(いわゆる近隣諸国条項)をしたために、日本の歴史の検定権を北京やソウルに与えてしまったのと同じ構造ではないか。

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