2015-08

安保|対中国

ペルシャ湾の機雷掃海とか戦闘現場への派遣とか邦人の救出とかが話題になっていますが、発生する確率が比較的高いと思う中国の島嶼制圧への対応については、言及がないですよね。

下記は2014年秋に香港で出版された『習近平内講話』(広度書局)の中の、2012年9月13日付の「第18回党大会前の時局においての個人的見解」と題した、胡錦濤、温家宝および江沢民、李鵬、朱鎔基、喬石ら同志・長老宛てに送った手紙の中にある「対日対米に関する見方」からの抜粋です。
(元ネタは日経ビジネスの記事)

実現はしていませんし当時(民主党政権)とは情勢が大幅に異なりますが、隙を見せたらちょっかい出してくるだろうし、隙が無ければ隙を作ろうとするでしょう。
まさに虎視眈々と狙っていることが判ります。
自衛隊の活動根拠とか権限を、たとえ使うことがなくても使えるようにしておいた方が良いと思います。

というか、集団的自衛権や自衛隊の強化に反対の人達は、尖閣諸島とか沖ノ鳥島とかを中国が占拠した時にどう対処するするつもりなんでしょう?
念仏のように「遺憾を表明する」だけ言ってりゃなんとかなると思っているのかな。

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本職からの苦情

海女キャラの撤回求める 三重・志摩市に署名提出
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015081301001728.html

 三重県志摩市が観光PRのために公認した海女のキャラクター「碧志摩メグ」が「性的な部分を過剰に強調していて不快だ」として、現役の海女や市民たちが13日までに公認撤回を求める309人分の署名を市と市議会に提出した。

 市によると、碧志摩メグは、県内のイベント企画会社が「地域おこしのため、キャラクターを作りたい」と提案し、市が受け入れて昨年11月にデザインを公開。約2千件の応募から名前を決定し、公認していた。

 祖母に憧れて海女を目指す17歳の少女との設定で、海女独特の磯着と水中眼鏡を着用。ただ着衣が一部はだけ、膝から下があらわになっている。


リンク先では画像も掲載されているが、いかにもオタ受けしそうな外見。
「海女とはこういうもんだ」と思われたくないと考えるのも判るよ。

しかし、このキャラ、2014年9月に名前決定して広報開始してる。
今になって抗議が出てるってことは、そもそも海女にこういう話がいってなかったってことか。
志摩市か志摩市観光局関係の部署がちゃんと仕事してなかったんじゃないか?

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音楽業界は衰退しました

ねたのストックから。

NHKが「ネット音楽配信売り上げ ピーク時の6割」と報道。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130223/k10015725571000.html

インターネットや携帯電話を通じた音楽配信の去年1年間の売り上げは540億円余りで、ピークだった4年前のおよそ60%にとどまりました。
業界団体は「海賊版を無料で配信する違法なサイトの利用者が後を絶たないため」と分析しています。

日本レコード協会のまとめによりますと、インターネットや携帯電話を通じた音楽配信の去年1年間の売り上げは542億9800万円で、前の年に比べて25%減少しました。
音楽配信の売り上げはここ数年、減少が続き、ピークだった平成21年のおよそ910億円と比べて、60%程度に縮小したことになります。
日本レコード協会では「海賊版を無料で配信する違法なサイトからダウンロードする人が、後を絶たないため」と分析しています。
この問題を巡っては、去年10月、改正著作権法が施行されて、海賊版をダウンロードした人に対する罰則が適用されることになりました。
しかし、これまでに摘発された事例はなく、協会では、引き続き捜査機関と連携を取りながら監視を強化することにしています。
一方、音楽CDの生産は、人気アイドルグループが相次いでミリオンセラーを記録しました。
このため音楽配信の売り上げにCDやDVDなどの生産額を合わせた音楽市場全体の額は、3651億円余りに上り、5年ぶりに前の年を上回りました。


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風説の流布議員

ストックしていたネタを確認していたら、こんなメモが。

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そもそも本人を知らないから、そんなに影響力があるのか判らないけれど、反原発運動家の元俳優がつぶやいているらしい。
それに対しての反論を出した人がいます。

山本太郎の震災瓦礫焼却批判 東大・中川准教授が論拠を一蹴
http://news.livedoor.com/article/detail/7486373/

 2月17日、俳優で反原発活動家の山本太郎はツイッターに、〈大阪の瓦礫焼却が始まり母の体調がおかしい。気分が落ち込む、頭痛、目ヤニが大量に出る、リンパが腫れる、心臓がひっくり返りそうになる〉と瓦礫焼却を理由に母親の体調が崩れたと投稿した。

 大阪府と大阪市は昨年8月、2014年3月までに最大3万6000トンの瓦礫を受け入れることを決定し、今年2月1日からゴミ処理場での焼却が始まった。焼却される瓦礫は放射性物質が基準値以下のものに限られるし、大阪で焼却されているのは岩手県の瓦礫だ。そもそも放射線の影響によって〈気分が落ち込む、頭痛、目ヤニが大量に出る、リンパが腫れる、心臓がひっくり返りそうになる〉などの症状が起こるはずはない。

 東京大学医学部附属病院放射線科准教授の中川恵一氏はこう指摘する。

「環境省が公表している放射線量の数値を見ると、焼却現場で実際に焼却する作業員が受ける放射線量は年間1ミリシーベルト以下。ちなみに飛行機の国際線乗務員が地上勤務の人より余計に受ける自然放射線は年間2~3ミリシーベルトです。処分場周辺住民が受ける放射線量は年間0.01ミリシーベルト以下で、健康に影響が出るはずはない」


こういう人はデータを見ないか、「都合が良いように改鼠されている」と言い張るだけだろうけど、周りの人達には効果があると思いたい。

で、敦賀原発を止めて停電が起きたり、火力発電の燃料調達で電気代が値上がりしたり、生産活動に支障が出る企業が移転し地域経済が不活性化しても喜ぶんだよね???
大阪市長の主張と食い違った場合、どこまで戦うつもりなんだろうか。

集団的自衛権

国会で審議されている法案の内容は別として、集団的自衛権の考えだけについて、個人的な考えを述べる。

そもそも日本はアメリカと、いわゆる安保条約を結んでいる。
条文はwikipediaではなく、下記の外務省の公開情報を参照。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

第五条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。


第五条があるから、アメリカとの集団的自衛権はすでに成立していると考える。
第五条が違憲なら条約そのものが違憲であり、憲法に違反する日米安保自体は無効である、という考えにいきつく。

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