2006-11

心理テスト・絵はがき編

BIGLOBE定期メールより。

  あなたは、外国の人と国際文通をすることになりました。
  初めて送る手紙は、日本らしい絵はがきで出したいと思います。
  さて、あなたならどんなモチーフの絵はがきを選びますか。

     A:富士山
     B:紅葉
     C:お城
     D:浮世絵



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帰化法

外国人参政権の問題と在日朝鮮人の帰化問題について、南朝鮮視点でまとめられていました。

消えた国籍法  「参政権」法案も袋小路
http://www.onekoreanews.net/news-seiji01.cfm

 「特別永住の資格を持つ在日韓国・朝鮮人は、届け出るだけで日本国籍が取れる」。画期的とも言え、衝撃的とも言える法案が自民党内で作成されたのは2001年2月のことだった。与党3党の「国籍等プロジェクトチーム」が発表した「日本国籍法改正案(国籍法)」である。国籍法は今、内外の反発にぶつかり立法化できないまま、消え去ろうとしている。一方で、「在日」社会は帰化による日本国籍取得者が激増している。消えかかる「国籍法」の現状から垣間見えるものは何か。

危機感鈍い「在日」社会

 「プロジェクトチーム」はすでに解散している。法案が再び表に出る見通しは立っていない。座長を務めた自民党太田誠一衆議院議員は、この法案こそが地方参政権を含む特別永住者問題の「本質的な解決」につながると考えていた。
 同じ与党でも、公明党の立場は異なる。同党にとっての国籍法は、永住外国人地方参政権付与法案が2000年の臨時国会で継続審議になった後の議論の中で浮上した。参政権付与法案を提出していた公明党は、党のメンツを保つためにも、両案とも成立させる必要があった。
 プロジェクトチームのメンバーの一人であった公明党上田勇衆議院議員は「国籍法だけが成立し、参政権法案が棚上げされると、当初の趣旨が変わってしまう。参政権法案も同時に成立させねばならない、当時の判断があった」と、法案が上程できなかった背景を説明する。
 内外の強い反発により、宙に浮いてしまった国籍法。在日韓国・朝鮮人社会で議論される間もなかった。このまま消え去ってしまうのか。
 太田誠一議員の答えは意味深長だ。「国籍法」が立ち消えとなったのは公明党の問題ではなく、「むしろ、在日の方々の問題意識にあるのではないでしょうか」と言い、とりわけ、民団の前向きな姿勢が必要だとの認識を示した。
 「民団が変われば、公明党も変わる」
 民団はしかし、国籍法を受け入れる意向はまるでないように見える。地方参政権付与法案だけにこだわり続けている。
 「地方参政権は、韓国人として堂々と生きていける社会に近づく第一歩だ」と言うのは民団中央本部の河政男事務総長だ。国籍法は不快に見え、「この法案は、参政権がほしければ帰化しなさい、と言っているようなもので、本末転倒だ」と語気を強める。
 国籍法改正のためのプロジェクトチームがつくられたのは、永住外国人参政権問題とのかねあいからだ。外国籍のまま地方参政権を認めるより、国籍取得要件を緩和することで解決をはかったほうがよいとする声が、自民党内の参政権法案反対の中から出された。
 こうした背景から、民団をはじめ、在日韓国社会からの反発が起こった。反対する人たちは、地方参政権付与法案をつぶすためのスリ替え、同化政策と、強く反発したのである。実際には現状でも帰化へと向かう在日韓国人は増える一方で、「在日」社会は大きく変化しつつある。

特別永住者毎年1万人減

 「このままでは在日コリアンは21世紀前半に自然消滅し、日本社会から退場する」
 指摘するのは、前法務省東京入国管理局長の坂中英徳氏だ。刺激的なメッセージは、内外で大きな論争を巻き起こした。
 現在、特別永住の資格を持つ在日韓国・朝鮮人は約45万人。95年以降、毎年1万人減っており、単純計算では今後45年以内にゼロになる。
 だからこそ、権利として日本国籍を取得すべきだ。コリア系日本人として日本のさまざまな制度的差別を変えていくことこそが在日韓国・朝鮮人の生き残る道、と坂中氏は考えたのだ。
 「ところが在日はそんな話を全然聞きたがらなかった。彼らが話したがったのは地方参政権問題だった」
 現在、坂中氏は、日本の少子化に伴う、外国人受け入れ政策を考え、この方面への活動を精力的にこなしている。
 坂中氏にはいまだにわからないことがある。なぜ、在日韓国・朝鮮人は自分たちが置かれた立場に危機感を覚えようとしないのかという点だ。
 坂中氏の疑問は、そのまま、日本社会の現実と在日韓国・朝鮮人の意識のズレを浮き彫りにしている。
 日本人拉致を北朝鮮が認めた後、日本で反コリアン感情が広がっている。核やミサイル開発を資金・技術面で支援した在日韓国・朝鮮人がいたとも伝えられている。
 坂中氏は言う。
 「民団は関係ないと言うかもしれないが、日本人から見ると民団も総連も同じだ。このような状況で参政権なんてあり得ない話だ」
 在外国民が本国の手足となり、居住国に不利益をもたらすことは国際的に認められない。日本社会が不寛容となる事情も理解できなくはない。
 在日韓国・朝鮮人に対する日本社会の認識は、坂中氏が言うよりもっと深刻なのかもしれない。
 被害を受けるばかりだった過去の在日韓国・朝鮮人社会が気にもとめなかった問題だ。だが、自らをとりまく状況はめまぐるしく変化している。


立ち消えになって良かったのかな。

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